大阪大学感染症総合教育研究拠点の小林智之連携研究員（関西大学社会学部准教授）、村上道夫教授、三浦麻子教授（大阪大学大学院人間科学研究科、感染症総合教育研究拠点兼任）の研究グループは、日本、英国、米国、中国、韓国、ドイツ、イタリア、南アフリカの8カ国を対象にオンライン調査を行い、将来のCOVID-19ワクチン接種の意図や政府や保健機関による接種推奨への賛否、賛成派・慎重派それぞれへの好感度、そしてワクチン接種を支持する理由を明らかにしました。

オンライン調査は各国の18〜74歳の方たちを対象に、2023年7月・10月、2024年1月・4月の計4回実施しました。各回・各国およそ400名ずつから回答を得て、合計13,097名を分析しました。

その結果、将来もCOVID-19ワクチンを接種したいと答えた人の割合は、日本では各回で約3〜4割台と8カ国の中でも比較的低く、中国では約7割台と最も高いなど、国によって大きな違いがあることが分かりました。一方で、いずれの国でも、パンデミック下での政府等によるワクチン接種推奨に賛成すると答えた人は6〜9割と多数派であり、慎重派は少数派でした。また、賛成派は、自分と同じ意見の人には好意的である一方、自分と異なる意見の人には強い嫌悪感を示す傾向があり、この「身内びいき」の傾向は中国、イタリア、南アフリカで特に強く見られました（図１）。

分析の結果、「他人にうつさないため」「自分を守るため」「社会全体のため」「多くの人が接種しているから」といった理由に賛同するほど、将来の接種意図やワクチン推奨への賛成の程度が高いことが示されました。とくに「多くの人が接種しているから」という社会的規範の理由は、8カ国すべてで将来の接種意図の高さと関連していました。一方で、これらの理由に強く賛同する人ほど、ワクチンに慎重な人への嫌悪感も強く、賛成派と慎重派の感情的な分断が深まりやすいことも明らかになりました。

また、興味深いことに、「接種しないと罰則がある」という理由は、将来の接種意図を高める効果はほとんど見られませんでしたが、賛成派と慎重派のあいだの感情的な対立をやや和らげる方向に働いている可能性が示されました。

本研究は、感染症対策をめぐるメッセージが、人々の協力を促す一方で社会の分断も生みうるという両面的な効果を持つことを確認しました。　

本研究成果は、国際誌「Vaccine: X」に、12月12日（金）に公開されました。

図1. 意見の相違による各国の身内びいきの傾向

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行では、「家族にうつしたくないから」「自分の身を守るため」など、さまざまな理由がワクチン接種を促すメッセージとして使われました。これまでの研究では、感染対策の正当化のさまざまな理由は、遵守意図や感染防止行動を促進することが知られていました。しかし、こうした理由が「将来もワクチンを接種しよう」という気持ちだけでなく、ワクチンに賛成する人と慎重な人のあいだの対立（社会的対立）にどのような影響を及ぼしているのかは、十分に分かっていませんでした。

研究グループでは、日本、イギリス、アメリカ、中国、韓国、ドイツ、イタリア、南アフリカの8カ国の18〜74歳の方たちを対象に、2023年7月・10月、2024年1月・4月の4回、オンライン調査を行いました。各国・各回およそ400人ずつから回答を得て、合計13,097人のデータを分析しました。

参加者には、
①将来COVID-19ワクチンを接種したいと思うか
②パンデミック下で政府や保健機関によるワクチン接種の推奨に賛成するか
③政府らのワクチン接種の推奨に関する賛成派と慎重派それぞれにどれくらい好感を持っているか
④ワクチン接種を正当化する5つの理由（「人にうつさないため（他者への危害防止）」「自分の身を守るため（自己防衛）」「社会全体の感染・死亡を減らすため（公衆衛生）」「多くの人が接種しているから（社会的規範）」「接種しないと罰則があるから（罰則）」）にどの程度賛同するか
を尋ねました。

国ごとの差も明らかになりました。将来もCOVID-19ワクチンを接種したいと答えた人の割合は、パンデミック後の8カ国の中でイギリス、アメリカ、中国、韓国、イタリア、南アフリカで概ね5割かそれ以上でしたが、日本やドイツでは比較的低い水準にとどまりました。それにもかかわらず、パンデミック下で政府や保健機関によるワクチン接種の推奨に賛成する人の割合は、日本でも6〜7割と他国と同様に多数派でした。

また、賛成派は、自分と同じ意見の人には好意的である一方、自分と異なる意見の人には強い嫌悪感を示す傾向があり、この「身内びいき」の傾向は中国、イタリア、南アフリカで特に強く見られました。このような身内びいきの傾向は慎重派にはあまり見られず、賛成派において特徴的でした。

また、どのワクチン接種理由が人びとの態度と結びつきやすいかについても、国によって違いが見られました。多くの国では「人にうつさないため」「社会全体の感染・死亡を減らすため」といった利他的な理由が、将来の接種意図やワクチンへの賛成と強く結びついていましたが、日本では「人にうつさないため」の理由とワクチンへの意見との結びつきは相対的に弱く、むしろ「自分の身を守るため」や「多くの人が接種しているから」といった理由が、接種意図や賛成度と結びつきやすい傾向がありました。

さらに、社会的規範の理由は8カ国すべてで将来の接種意図と結びついており、とくに日本と韓国では、この理由に賛同する人ほどワクチンに慎重な人への否定的な感情も強まりやすいことが分かりました。

このように、本研究は、ワクチン接種をすすめるメッセージが協力を促す一方で、国内外でどのように社会的な対立を生みやすいのかを、8カ国の比較を通じて具体的に示しています。

本研究は、感染症発生時のリスクコミュニケーションを設計する際には、「どれくらい人々の協力を引き出せるか」だけでなく、「社会の分断をどれくらい深めてしまうか」も同時に考える必要があることを示しています。たとえば、「大切な人にうつさないため」「社会全体のため」といった強いメッセージは協力を促しやすい一方で、接種に慎重な人を「非常識」や「敵」とみなしやすくする側面もあります。

そのため、感染防止や社会的規範の視点を用いたメッセージを発信する場合には、「異なる選択をした人を排除しないこと」「事情の違いを尊重すること」を同時に伝える工夫や、意見の違いについて冷静に話し合える場づくりなど、分断を和らげるための施策をセットで考えることが重要です。

本研究で示された罰則の結果は、罰則という政策の導入を積極的に推奨することを意図したわけではありませんが、制度設計のあり方によっては「ただ乗り」を抑え、公平感を高めることで、賛成派と慎重派の相互不信を弱めうる可能性を示唆しています。今後は、倫理的・法的・宗教的な観点にも十分配慮しながら、どのようなメッセージや制度が人々の協力と社会のつながりの両方を守れるのかを検討していく必要があります。

本研究成果は、2025年12月12日（金）に国際誌「Vaccine: X」（オンライン）に掲載されました。

タイトル：“Impact of vaccination justifications on compliance and social polarization: A repeated cross-sectional study in eight countries”
著者名：Tomoyuki Kobayashi, Michio Murakami, and Asako Miura
ＤＯＩ：https://doi.org/10.1016/j.jvacx.2025.100766

なお、本研究は、2023年度CiDER部局横断型「感染症」研究促進プログラムと日本財団・大阪大学 感染症対策プロジェクトの一環として行われました。

小林 智之 連携研究員
https://researchmap.jp/tomokoba/

村上 道夫 教授　
https://www.cider.osaka-u.ac.jp/researchers/michio-murakami/

三浦 麻子 教授
https://rd.iai.osaka-u.ac.jp/ja/9bdf67161c88e954.html